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大阪と京都で3人を刺した石津被告に懲役20年(産経新聞)

 平成20年5月に大阪府枚方市で少年2人を刺し、京都市で逃走資金を奪う目的で女性を刺してバッグを奪ったとして、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職、石津淳被告(41)の判決公判が24日、大阪地裁で開かれた。和田真裁判長は「凶悪な犯行を連続して起こした責任は重大」として、懲役20年(求刑懲役30年)を言い渡した。

 弁護側は「責任能力が限定される心神耗弱状態だった」と主張したが、和田裁判長は「善悪を判断して行動する能力は減退していなかった」と述べ、完全責任能力があったと認定した。

 また、弁護側は殺意についても争っていたが、和田裁判長は殺傷能力の高い刃物を使ったことや傷の深さなどから、「殺意はあった」と判断した。

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普天間の継続使用も=有事限定を想定-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、同飛行場を閉鎖せず、有事に限定する形で継続使用する可能性を示唆した。
 自民党の舛添要一前厚生労働相が「一朝有事があれば普天間を使用する選択肢を排除しないのか」と質問したのに対し、首相は「安全保障の観点からは一朝有事を想定しておかないといけない。あらゆる選択肢をゼロベースで検討している」と述べた。
 また、首相は「議論の根底は危険性の除去だ。ベースとして全面返還の可能性を十分検討して選択肢を選んでいる」と強調した。 

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警官のネクタイ引っ張り抵抗、女性米兵逮捕(読売新聞)

 沖縄県警は21日、米海兵隊に所属する女性米兵ジュネイル・ジョーンズ容疑者(24)を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、ジョーンズ容疑者は同日未明、沖縄市上地の商業施設駐車場でコンクリート壁に乗用車をぶつけ、110番で駆けつけた県警沖縄署の巡査部長(28)が事情を聞こうとしたところ、「話す必要はない」と応じず、ネクタイを引っ張るなどして職務を妨害した疑い。

 巡査部長は飲酒検知も行おうとしたが、拒否され検知できなかったという。

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<強風>羽田発着の107便が欠航 首都圏の鉄道、一時不通(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で21日、東日本を中心に強い風に見舞われ、交通機関が乱れた。

 航空機は、羽田発着便を中心に全日空が40便、日本航空が67便欠航し、欠航だけで計約1万6000人に影響が出た。機材繰りによる遅れは終日続いた。

 鉄道では、架線にビニールが巻き付いたJR中央線や京浜東北線、高崎線、東京メトロ東西線の全線、JR宇都宮線の上野-宇都宮間などで一時運転を見合わせた。青梅線では午前8時54分ごろ、東京都奥多摩町棚沢付近で沿線の杉(高さ15メートル、直径25センチ)が傾いたため伐採し、復旧まで約6時間かかった。

 高速道路は、神奈川と千葉を結ぶ東京湾アクアラインや首都高速の台場線などが一時通行止めとなった。

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神奈川県不正経理、電動自転車・トナーなど購入(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、架空発注で業者にプールした預け金などで、電動自転車や腰痛の人用のイス、私物プリンターのトナーを購入していたことが17日、県の調査でわかった。

 県は、いずれも業務に必要だったとしている。

 県会計局などによると、電動自転車は2008年9月、税務課が預け金から約122万円を使って16台(1台約7万6000円)購入し、16の県税事務所に1台ずつ配った。「滞納している税の督促のため、企業回りなどに使っている」(税務課)という。

 腰痛の人用のいすは06年12月、当時の政策課が名目以外の物品を納入させる「差し替え」で、腰痛持ちの職員のために1台(3万6330円)購入。「業務に支障が出るほど腰痛が悪化し、やむを得なかった」(政策総務課)という。

 トナー(約2万1000円)は、県立武道館(横浜市港北区)に勤務していた男性職員が03年11月、事務所に置いていた私物のプリンターに使うため、差し替えで購入。県教委は「業務用に利用した」としている。

 一方、県議会の主要4会派は、不正経理の再発防止策について、調査・提案する特別委員会を設置する方針を決めた。24日の本会議に設置案を提出し、可決される見通し。

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<公金横領>詐取2000万円か 元学校職員再逮捕 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による公金横領事件で、愛知県警捜査2課と中署は13日、事務用品の購入を装って市の公金を詐取したとして、同県小牧市大山、元学校事務職員、川村覚被告(40)=業務上横領罪で起訴、懲戒免職=を詐欺容疑で再逮捕し、名古屋市中村区向島町、教材販売業、上野修司容疑者(45)を同容疑で新たに逮捕した。川村容疑者らは「00年ごろから架空の物品購入で約2000万円を詐取した」と供述しており、県警は裏付けを進める。

 逮捕容疑は09年1月20日、川村容疑者が勤務していた市立御田中学校が上野容疑者からビデオテープや文房具を購入したように装って、市教育委員会の担当者に代金として約45万円を上野容疑者の口座に入金させて詐取したとされる。川村容疑者は「釣り具の購入費が欲しかった」、上野容疑者は「売り上げを伸ばしたかった」と容疑を認めているという。

 中署によると、川村容疑者が00年ごろ、上野容疑者に「学校の工事で(予算外の)金が要る。架空の請求書を作成してほしい」と持ちかけた。2人は、川村容疑者が異動する09年3月までに同様の手口で約2000万円を詐取したことを認めており、取り分は川村容疑者が9割、上野容疑者が1割だったという。【秋山信一】

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(1)「薬があるのに使えない」(産経新聞)

 佐賀市に住む高藤吾子(あこ)ちゃん(4)。日本に20人ほどしか確認されていない難病「ニーマン・ピック病C型」と闘っている。

 症状が進行すると脳や神経が破壊され、食べ物が飲み込めなくなる。運動や知的障害も出て、やがて寝たきりになる。

 細胞内の脂質を輸送するタンパク質が欠損してるために、細胞内にコレステロールや糖脂質が蓄積してしまうのだ。

 母親の優美さん(36)は妊娠6カ月目に医師から胎児の心臓や肝臓の肥大化を指摘された。原因が分からないまま出産。生後3カ月でニーマン・ピック病C型と診断された。優美さんと夫の恒泰さん(40)は「2歳までしか生きられない」と宣告された。

 幸いなことに、落ち込む両親をよそに、吾子ちゃんはすくすくと育った。1歳7カ月で一人で歩き、2歳からは保育園にも通い始めた。歌や踊りが大好きで、たくさん笑う。「病気はうそ。このままいける」。恒泰さんは信じた。

 しかし、病気から逃れきるわけにはいかなかった。保育園に通い始めてしばらくすると、頻繁に転ぶようになった。一年中風邪をひいているような状態になり、3歳3カ月になった平成20年の年の瀬に、けいれんを起こして緊急入院した。

                ■  ■  ■

 「とうとう、来たか」。治療法はなく、症状は悪化。昨年春には自力で歩くことができなくなった。「踊ったり、歩いたり…。できていたことがどんどんできなくなっていく。こんなむごいことってあるんですかね…」と優美さん。「覚悟を決めよう」。夫婦で最悪の事態を考えるようになっていったという。

 そんな夫妻を、もう一度、難病に正面から立ち向かわせる転機となったのは昨年5月。同じ難病と闘う千葉県松戸市の水澤理子ちゃん(7)一家を訪ねたことだ。

 「何か治療法はないか」。必死でホームページを検索していくなかで、理子ちゃんの存在を知った。2歳9カ月の時に病名が分かった理子ちゃんは、寝たきり。父親の実さん(43)がホームページ(HP)で、病状が進行する理子ちゃんの様子や看病に必要な知識、海外の同じ病気の患者団体の活動などを詳細に紹介していた。

 恒泰さんから連絡を受けた実さんは、HPを通じて知り合ったやはり同じ難病と闘う他の2家族にも声をかけて対面する機会を設けた。患者の家族会が設立されるきっかけになった。

                ■  ■  ■

 「米国で治験が行われている『ミグルスタット』という新薬に病気の進行を遅らせる効果があるらしい」

 昨年夏、実さんを通じて恒泰さんに、そんな情報がもたらされた。欧州ではすでに治療薬として承認されているという。

 朗報ではあったが日本にはない。個人輸入すれば使うことはできるが、日本では未承認のため保険が適用されず莫大な費用がかかる。その額、年間500万円は下らないという。

 吾子ちゃんの症状は日々、進行している。脳の萎縮(いしゅく)が始まり、ご飯を一人で食べることが難しくなった。

 「薬はある。なのに日本では手が出ない」。恒泰さんはため息をつく。

                   ◇

 病気の治療に欠かせない医薬。だが、日本と海外とではその流通事情が大きく異なる。『ミグルスタット』以外にも、海外で流通しているのに、日本では手に入らない医薬品が多くある。「ドラッグ・ラグ」と呼ばれるその格差をめぐる、課題や現状をリポートする。

                   ◇

 ■下がる薬価「採算合わぬ」

 医薬品の流通をめぐって海外と日本との間にある「ドラッグ・ラグ」。製薬会社などでつくる日本製薬工業協会によると、外国で新薬が発売されてから、日本で発売されるまでに平均で4・7年かかっている。これは米国(1・2年)の約4倍の期間だ。

 4・7年もかかるには、理由がある。日本は国民の医療保険の約25%を国がカバーしているため、薬の値段をすべて厚生労働省が決めている。

 薬価は普及の過程で価格が下がるため、厚労省は全医薬品の実勢価格を調査。その結果に基づき、2年に1度の改定で段階的に引き下げている。一方、薬価を原則自由に設定できる米国などでは新薬の価格設定が日本より高い上、薬の特許期間中は価格がほとんど変わらない。このため、製薬企業は「多額の研究費をかけて新薬を開発しているのに、日本市場では採算が合わない」と市場参入に消極的だとされる。

 加えて、日本での承認に欠かせない、安全性を確認するための治験に参加する人が集まりにくいことや、審査に時間がかかることがドラッグ・ラグの原因とされる。

                ■  ■  ■

 乳幼児期に発症し、発熱や炎症を繰り返して弱視や進行性の難聴、歩行困難になるなどの難治性の病気「クリオピリン関連周期性発熱症候群」(CAPS)。ここにもドラッグ・ラグに翻弄(ほんろう)される家族がいる。

 千葉県市川市に住む嶋津勇吾君(3)。

 生まれた直後、高熱や発疹(ほっしん)が続いた。血液検査で炎症の数値が通常の200倍に達し、新生児集中治療室(NICU)に入った。生後3カ月でCAPSの中でももっとも重いタイプの「CINCA症候群」と診断された。国内の患者は20人程度といわれる。

 毎日のように40度近い高熱を出して赤い発疹が出る。全身に炎症を起こす物質ができるため、慢性髄膜炎になり、頭痛や嘔吐(おうと)に悩まされる。炎症のため関節にも激痛が走り、進行すると変形して歩くこともできなくなる。臓器障害から死に至るケースもあるという。

 勇吾君も関節が炎症で腫れ上がり、触れるだけで痛がって泣いた。

 母親の恵美さん(36)は「情報も少なく、大泣きする息子を前に途方に暮れた」と振り返る。

 家族を救ったのは米国で流通していた薬だ。昨年4月、CAPSに詳しい医師の勧めで、米国で大人用のリウマチ治療薬として承認されている「アナキンラ」を使い始めたところ、1日1回の注射で劇的な効果があった。翌日に高熱と発疹が治まり、数日後にはお座りをしたのだ。

 ひざはまだ曲がったままだが、痛みから解放され、近く歩けるようにもなりそうだという。恵美さんは「夢のようです」と涙ぐむ。

                ■  ■  ■

 横浜市の戸根川貴理ちゃん(5)も2歳8カ月まで立つこともできなかった。アナキンラの投与を始めてから3日後につかまり立ちし、1カ月後には歩き始めた。今では元気に幼稚園に通っている。

 CAPS患者にとってアナキンラは劇的に症状を改善してくれる薬だ。しかし、ここでも「未承認」の壁が立ちはだかる。個人輸入の場合、薬代が月10万~20万円もかかるからだ。

 昨年11月、欧米で効果が確認されている新薬「カナキヌマブ」の国内治験も始まった。勇吾君と貴理ちゃんも参加している。ただ、承認されるかどうかは分からず、安心はできない。

 貴理ちゃんの母親の理登さん(37)は「薬がなければ、子供たちは生きていけない。海外で効果が確認された薬がすぐに国内でも使えるようにしてほしい」と訴えている。

 「承認を待っていると命にかかわる」-。

 こうした患者らの声を受け、厚労省もドラッグ・ラグの解消に向けて動き出した。2月には、医師や薬の専門家ら20人からなる検討会が立ち上がった。患者や学会から要望のあった374の未承認薬などについて、治療の有効性や必要性を評価し、必要と評価された薬は国が製薬会社に開発や治験を要請。国は費用の助成なども検討する。

 検討会の座長に就任した名古屋医療センターの堀田知光院長(血液内科)は初会合で「患者の思いに応えるのがこの検討会の使命。承認基準の変更にまで踏み込んで考えていきたい」と熱意を込めた。

 安全性を確保しながら、どう海外との格差を解消していくのか。死と向き合いながら、病気と闘っている患者、家族らが一日千秋の思いで朗報を待っている。

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 消費者庁は9日、大量摂取による健康被害が指摘されるトランス脂肪酸について、商品包装などに含有量を自主的に表示するよう求める通知を食品メーカーに出すと発表した。具体的な方法などは今夏をめどにガイドラインで定める。
 福島瑞穂消費者担当相は表示義務化の意向を示していたが、法改正を伴うことや中小企業への影響が大きいことから、義務化は当面見送り、継続して検討するとした。 

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 暴力団関係者らに捜査情報を提供した見返りに金品などを受け取っていた疑いがあるとして、奈良県警監察課が、橿原署地域課に勤務する男性警部補(48)と男性巡査部長(56)を地方公務員法(守秘義務)違反や収賄容疑で事情聴取していることがわかった。

 これまでの聴取に対し、2人は暴力団関係者と面識があり、不適切な交際があったことを認めているという。2人は辞表を提出しているが、県警は受理を保留し、さらに詳しく調べている。

 捜査関係者によると、2人は3年前まで、暴力団捜査を担当する県警本部の組織犯罪対策2課に所属。その頃に、暴力団関係者に家宅捜索や人事情報などを教え、その見返りに数回、現金や腕時計などを受け取った疑いがあるという。

 また、巡査部長は2005年頃、暴力団関係者側から約200万円を借り、借用書を渡しているが、現在も返済していないという。

 地方公務員法違反の公訴時効は3年、収賄罪が5年で、県警は、情報漏えいや金品の授受があったとされる時期や経緯を調べている。

 この暴力団関係者の男は、不動産を巡る詐欺事件で昨年12月、大阪府警に逮捕された。男と被害者の不動産会社経営の女性を引き合わせた人物として、警部補と巡査部長の名前が浮上し、府警は「不適切な関係があるのではないか」として県警に連絡した。

 県警の松本康生・監察課次席は「法に触れる部分があれば、証拠に基づいて適正に処分する」としている。

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「選挙は逮捕覚悟」 裏金の7割は幹部の飲み代 北教組元組合員(産経新聞)

 「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」-。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合(北教組)。元組合員の1人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。

 元組合員によると、北教組の裏金は50年近く前からあったという。昭和35年ごろに表面化した「900円問題」。教員の初任給が約1万円だった当時、約3万人の組合員からカンパとして一律900円ずつ集めた巨額の資金が忽然(こつぜん)と消えたとされる。

 結局、使途は明らかにならなかったが、6、7割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従(組合職員)の中では暗黙の了解」だったと証言する。

 「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」

 北教組が平成19年末までの30年間に集めた主任手当は約55億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

 現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。

 日本教職員組合(日教組)の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は34・2%だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。

 元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。

 「徹底的に家庭訪問をやれ!」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄(げき)が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。

 選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。

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防大生3人を逮捕=準強姦未遂容疑-警務隊(時事通信)

 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人が、女性に暴行しようとしたとして、準強姦未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが4日、分かった。
 防衛省によると、3人は学校外で先月、女性が抵抗できないような状況で暴行しようとした疑いが持たれている。いずれも20代前半で、今月2日に逮捕された。
 同省は、被害女性について「学校関係者だが、特定される恐れがあり、詳細は明らかにできない」とし、学生の処分については「事実関係を含め厳正に対処する」としている。
 同省によると、防大生が未遂も含め女性への暴行容疑で逮捕されたのは初めて。 

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「土地登記ミスで10倍課税」=差額支払い求め、男性提訴-新潟地裁(時事通信)

 所有する土地を実際の10倍の面積で登記され、固定資産税を過大に支払わされたとして、新潟市西区の男性が国を相手取り、差額など約160万円の支払いを求める訴訟を2日までに、新潟地裁に起こした。
 訴状によると、男性の所有地面積は115.7平方メートル(35坪)だが、登記簿には1157.02平方メートル(350坪)と記載。これに基づき、2006年まで実際納税すべき額の10倍に当たる固定資産税が課税された。2007年2月、記載ミスが見つかり、正しく登記し直されたという。
 男性は「1960年の不動産登記法改正に伴い、全国で一斉に行われた登記簿の作り直し作業の際、登記官が『350坪』と誤って記載したことが原因」と主張。「この作業は71年までに完了したことから、少なくとも35年以上、固定資産税を多く支払っていた」としている。時効を考慮し、89年~06年の過払い分を請求している。
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 JR東海によると、作業終了時のチェックシートや、取り換えたボルトを収納するケースを新たに導入した。復旧作業に時間がかかったことから、トラブルの際は軽装備の社員を現場に先発させ、その後、復旧機材を積んだ第2陣が出動する方法に改めた。

 一方、社内処分は23日付。同本部の車両部長ら5人を訓告や戒告処分としたほか、ボルトを付け忘れた東京修繕車両所の担当者3人を5日間の出勤停止とした。【平井桂月】

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<プルサーマル発電>伊方原発3号機「臨界」に(毎日新聞)

 四国電力は2日、前日にプルサーマル発電を起動した伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の原子炉で、同日午前4時50分に核分裂の連鎖反応が一定になる「臨界」状態に達したと発表した。

 臨界は、原子核の分裂が連続で起こることで、発電に必要な大きなエネルギーを出す状態。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を使用して臨界に達したことで、昨年11月の九州電力玄海原発3号機(佐賀県)に続く国内2例目となるプルサーマル発電の準備が整った。

 四電は4日朝、送電を開始し、30日から営業運転を始める予定。【栗田亨】

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ワンコインタクシーが提訴「距離制限、高速含むのは不合理」(産経新聞)

 国土交通省近畿運輸局が大阪で営業するタクシーの走行距離を1日250キロまでに制限したうえ、高速道路を利用した距離を除外しないのは裁量権の逸脱に当たるとして、初乗り500円で運行するワンコインドーム(大阪市西区)など3社が1日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。2月にも別の5社が同様の提訴をしている。

 訴えによると、近畿運輸局は昨年12月、日勤で乗務する運転手の乗務距離を1日当たり250キロに制限。東京と名古屋は270キロ、広島は260キロまで認められているうえ、高速道路の利用分はいずれも除外されているという。3社は「大阪-京都を2往復すれば3~4時間の運転で営業が終わる。初乗り500円を狙い打ちにした不合理な規制だ」と主張している。

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