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<人事>最高裁(25日)(毎日新聞)

 最高裁(25日)

 東京高裁部総括判事(前橋地裁所長)岡田雄一▽前橋地裁所長(最高裁刑事局長兼図書館長)小川正持▽最高裁刑事局長兼図書館長(東京地裁部総括判事)植村稔

普天間移設、地元拒否なら法的決着も(読売新聞)
<円卓会議>政府が初会合 「新しい公共」の概念深める(毎日新聞)
<雑記帳>「塩竈の藻塩」の携帯ストラップ(毎日新聞)
新聞検閲 占領下の実態「証言」呼びかけ…早大メディア研(毎日新聞)
「妻と子供殺した」=府警に出頭、男逮捕-大阪府警(時事通信)
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妻を刺殺された夫、有力情報に懸賞金300万(読売新聞)

 神戸市須磨区横尾の路上で2003年2月、近くのパート従業員寺田和子さん(当時44歳)が刺殺された事件から7年になるのを前に、寺田さんの夫(52)が2月1日から1年間、犯人逮捕に結びつく有力情報に、私的懸賞金300万円を支払うことを決めた。

 「どんなささいな情報でも」と、祈る思いだ。

 和子さんは同年2月21日午後10時50分頃、パート先から帰宅途中、路上で何者かに太ももを刃物で刺され、失血死した。現場の東約300メートルの山林でバッグが見つかるなどしており、兵庫県警は強盗殺人事件とみて調べている。

 職場で知り合い、連れ添って約20年。働きながら、2児の子育てと家事を切り盛りしていた和子さんを失い、「空気のようにいて当たり前だった。あれ以来、自分の中で何かが欠けてしまった」と夫は話す。

 当時長男(23)は高校1年、次男(18)は小学5年。男3人でなれない家事をし、肉じゃがを作るのに2時間かかった日もあった。

 「今もふと、嫁さんが笑って横に座っている光景が目に浮かぶ。なぜ路上で死ななければいけなかったのか、悔しくて、悔しくて仕方がない」

 毎年、命日を前に県警などとビラを配り、情報提供を呼びかけてきた。警察には約120件の情報が寄せられたが、最近、風化も感じるようになった。懸賞金には、「命を奪われ、なぜお金までかけて情報を募るのか」と抵抗感があったが、ともに活動してきた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)の仲間に、「犯人逮捕につながるかもしれない」と勧められ、決意したという。

 今年も2月14日、現場付近でビラを配る。情報は須磨署(078・731・0110)へ。

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岐阜・中津川の家族6人殺傷、2審も無期判決(読売新聞)
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足利再審、菅家さんの追及にも元検事謝罪せず(読売新聞)

足利事件 テープ再生 「虚偽自白」生々しく(産経新聞)

 宇都宮地裁で21日、開かれた足利事件の再審第4回公判。法廷で再生された録音テープには、菅家さんと取り調べを担当した検察官との生々しいやり取りが記録されていた。事件への関与を否定しながらも、追い込まれ、すすり泣く菅家さん。人間の弱さと冤罪(えんざい)の恐ろしさ。法廷の菅家さんは厳しい表情で聞き入りながら、18年前の「悪夢」に向き合った。

                   ◇

 罪を犯していない人が、うその自白をしてしまうのはなぜか。テープ再生には、虚偽の自白が生まれるプロセスの解明の面からも期待が寄せられている。

 虚偽の自白について、奈良女子大学の浜田寿美男教授(法心理学)は、取り調べの中で自分がやったと思いこむ「強制自己同化型」と、無実と思いながらも取り調べがつらくて迎合してしまう「強制迎合型」の2タイプに分ける。

 「捜査側が『犯人だ』と確信していることが大きく影響する」とも指摘し、「菅家さんの場合は『強制迎合型』だ」という。

 なぜやってもいない行為を細かく供述ができるのか。これについては、大谷大学の脇中洋教授(法心理学)が「取調官がヒントを与えている」と指摘する。「期待する答えが出るまで、何度も取調官から同じ質問を繰りかえされれば、気の弱い人は誘導に乗せられやすい」と話す。

 では、テープ再生で、虚偽の自白が生まれた経緯は解明されるのか。浜田教授は「虚偽の自白がどのように生まれるのかを知ってもらえるという点で、再生する意義は大きい」と評価。しかし「虚偽の自白には背景があり、一部だけではなく、すべてを再生することが必要だ」とも話す。

                   ◇

【用語解説】足利事件

 平成2年5月、足利市で女児=当時(4)=が殺害され、河川敷に遺棄された事件。県警は、DNA型鑑定などを証拠に菅家利和さん(63)を逮捕。最高裁で無期懲役刑が確定した。菅家さんは昭和54年と59年に女児が殺害された事件でも“自白”したが不起訴となった。その後、女児の下着に付着した体液と菅家さんのDNA型が不一致と判明。無罪の可能性が高まったとして、昨年6月、菅家さんは釈放され、再審が決定。同10月21日、宇都宮地裁で再審公判が始まった。

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<国交省>「脱ダム」治水のアイデアを募集(毎日新聞)

 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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 前原誠司国土交通相と八ッ場ダム(群馬県長野原町)の地元住民との初の意見交換会が24日、同町内の体育館で行われた。前原国交相は建設中止方針を改めて謝罪。そのうえで厳しい国家財政などを挙げ、今夏にまとまるダム検証の新基準で検証しても「皆さん方のお気持ちにお応えすることはできない可能性がある」と述べ、中止を前提とした生活再建策の話し合いを求めた。住民はダム本体の建設を求め、意見交換は平行線に終わった。

 意見交換会には水没予定5地区の住民138人が出席。5地区が人選した住民12人が前原国交相に対し、「説明もなく中止と発言するのは独裁者の発言」「あとわずかで完成する時に中止との発言は横暴。我々はダム問題ではなく政治に翻弄(ほんろう)されている」などと意見を表明した。

 さらに、「(小沢一郎・民主党幹事長の地元の)胆沢ダム(岩手県)はなぜ事業が継続でき、八ッ場は本体中止の判断を下したのか」などの疑問の声も出されたが、前原国交相は2ダムの違いは本体着工の有無だとして「政治的配慮は全くありません」と説明した。

 意見交換後、前原国交相は「これが第一歩」と、話し合いを継続する考えを示しつつ、「予断なく検証していくが、マニフェストの中止の方向性は変わっていない。ダム中止を前提とした生活再建の話も一日でも早くやらせていただきたい」と述べた。【石原聖】

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 大阪府内の公立中学校の今春卒業見込み者のうち、府内の私立高校専願者の割合が16・55%(前年同期15・69%)と7年ぶりに上昇したことが21日、府公立中学校長会の第2回進路希望調査(14日現在)で分かった。

 昨年12月の第1回調査では13・34%と過去最低だったが、同会は「府の私立高校授業料実質無償化の支援策が保護者らに浸透した結果ではないか」と分析している。

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 区をあげてがん対策を進めようと、東京都豊島区は19日、部局を横断した総合的な検討機関「がん対策推進本部」(本部長・高野之夫区長)を庁内に設置した。早期の発見や治療につながるがん検診の受診率アップを目指す。

 同区では、平成20年のがん死亡者が668人で死亡総数の約30パーセントを占めるのに、がん検診の受診率が約5パーセント(19年度)で23区中20位と低い水準。このため、同区はがん対策を区政の最重要課題と位置づけ、今年度から国保加入者の特定健診と後期高齢者長寿健診の受診券の送付時にがん検診の申込書を同封するなどしている。

 同本部は都内初となる「がん対策条例」(仮称)の制定も目指す。この日の会議で高野区長は「がんに苦しむ患者と家族のための環境整備にも積極的に取り組んでいく」と話していた。

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小沢氏の不動産視察へ 自民PT(産経新聞)

 自民党の「民主党小沢幹事長不正資産追及チーム」(座長・後藤田正純衆院議員)は19日の会合で、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者逮捕にかかわり、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が所有する不動産を近く視察することを決めた。

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田の中勇氏死去(声優)(時事通信)

 田の中 勇氏(たのなか・いさむ、本名田野中勇=声優)13日、心筋こうそくのため東京都世田谷区の自宅で死去、77歳。東京都出身。葬儀は19日午前11時30分から同区砧2の4の27の東京メモリードホールで。喪主は兄弘(ひろし)氏。
 アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の「目玉おやじ」役を、1968年の第1期シリーズから一貫して担当。個性的な声質で数多くの作品に出演した。 

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<3人殺害事件>中国人被告に死刑求刑 大阪地裁公判(毎日新聞)

 遺産目当てに夫の加藤善一郎さん(当時77歳)と替え玉男性2人を殺害したなどとして、殺人や詐欺罪などに問われた中国人で元スナック経営、尹麗娜(いんりな)被告(53)の論告求刑公判が13日、大阪地裁(長井秀典裁判長)であった。検察側は「財産を手に入れるための利欲的で身勝手な動機で起こした、巧妙かつ冷酷な事件」と述べ、死刑を求刑した。

 尹被告は遺産を詐取したとされる詐欺罪などの一部は認めているが、3人殺害については「殺害していないし、企ててもいない」と無罪を主張している。21日に弁護側が最終弁論し、28日に判決の予定。

 起訴状などによると、尹被告は、加藤さんの自然死を装って遺産相続することを計画。01年10~11月、大阪市中央区の自宅で加藤さんを殺害。01年12月~02年2月ごろには、知人で糖尿病を患っていた高木清さん(当時71歳)と近藤晃さん(同69歳)を、それぞれ加藤さんの身代わりに仕立てて殺害したとされる。加藤さんの遺体は発見されていない。

 さらに、相続届などを偽造し、加藤さん名義の預貯金計約3200万円を不正に引き出すなどした詐欺罪などに問われている。

 近藤さん殺害の共犯とされた無職、越田俊昭被告(68)は懲役15年の判決を受け、控訴している。【牧野宏美、日野行介】

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官房長官「国会審議に影響がないように」 陸山会強制捜査(産経新聞)

 平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり、東京地検が一斉家宅捜索を行ったことについて「国会審議が始まってみなければ分からないが、影響がないようにしていかなければならない」と述べた。

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 8日午前6時半ごろ、新潟県燕市燕の県道で、新潟市南区白根東町、会社役員、吉田新一さん(69)の乗用車が、道路左側の柵(高さ約1.3メートル)を突き破り、十数メートル下の中ノ口川に転落、水没した。この事故で、吉田さんと、助手席の孫娘、凜(りん)さん(14)=燕市立燕中2年=が車の中に閉じこめられ、水死した。凜さんは3学期の始業式の日で、剣道部の朝練習に参加するため、吉田さんに学校まで送ってもらう途中だったという。

 燕中によると、凜さんは剣道部の主将で、1年生のとき団体戦のメンバーとして全国大会で優勝するほどの腕前だった。燕署の調べでは、現場は片側1車線の緩い右カーブ。路面が前日の雨で凍結していた。スリップ事故とみている。【塚本恒】

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政務三役の給与カット検討=議員歳費に上乗せせず-政府(時事通信)

 政府が、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」の給与カットを検討していることが10日、分かった。国会議員歳費に上乗せされている部分を削減する方向で、2011年度からの実施を目指す。政府関係者が明らかにした。
 民主党はマニフェスト(政権公約)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げており、政務三役ら特別職の給与を引き下げることで、一般職給与も圧縮する狙いがある。
 政務三役の給与はいずれも、議員歳費(月額129万7000円)よりも高く、閣僚の場合は数十万円の超過分が各省庁から支給されている。ただ、閣僚や副大臣は現在、行財政改革推進のため給与の1割を国庫に返納している。 

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ウナギの起源は深海魚=回遊の謎、DNA分析で解明-養殖技術へ貢献期待・東大など(時事通信)

 川や湖に生息するニホンウナギなどは、浅い海に生息し姿が似ているアナゴやハモ、ウツボより、外洋の深海に生息するシギウナギなどに近いことが分かった。東京大海洋研究所と千葉県立中央博物館の研究チームが、ウナギ目(もく=科の上の分類)などの計56種について、細胞小器官ミトコンドリアのDNAを解読し、進化系統を明らかにした。研究成果は6日、英王立協会誌バイオロジー・レターズ電子版に発表された。
 ニホンウナギの成魚は、太平洋のマリアナ諸島西方まで回遊し、やや深い所で産卵するとみられることが、水産庁の開洋丸が昨年行った調査などで判明している。なぜ遠くまで産卵しに行くのか、長年の謎だったが、もともと祖先が外敵の少ない熱帯の深海を生息場所としていて、次第に餌の豊富な川や湖に進出するようになったと考えられるという。
 海洋研の西田睦教授によると、1億年ほど前は、大陸の形や位置が現在とは違い、ニホンウナギの祖先が生息していた深海から、陸の川や湖への距離が近かった可能性がある。
 ニホンウナギは近年、養殖用の稚魚「シラスウナギ」が不足。親ウナギに産卵させて卵から育てる完全養殖技術が開発されたが、まだ市場に安定供給できる状況ではない。親ウナギの性成熟や産卵、ふ化後の成長を詳しく解明する上で、深海の近縁種の生態も手掛かりになると期待される。 

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パトカーが民家の塀に衝突=警部補「考え事していた」-警視庁(時事通信)

 12日午前8時5分ごろ、東京都大田区久が原の区道で、警視庁田園調布署地域課の男性警部補(49)が運転するパトカーが民家のブロック塀に衝突した。
 塀には直径約50センチの穴が開き、警部補は足に軽傷を負った。住民にけがはなかった。
 同署によると、現場は見通しの良い緩やかな右カーブで、パトカーは左側の塀にぶつかった。
 警部補はパトロールに向かう途中で、「考え事をしていて、うっかりぶつかってしまった」と話しているという。 

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「霞が関」直接要望続ける、岡山県知事が強調(読売新聞)

 石井知事の後援会が主催する新年祝賀会が9日、岡山市中区のホテルで開かれた。

 石井知事は県内の首長ら約1500人の出席者を前に、地方から国への陳情や要望を民主党内に一本化するという同党の新ルールに対して「今後も直接、省庁に意見をしっかり伝えていく」とあいさつで述べ、新ルールにとらわれない姿勢を改めて強調した。

 石井知事の後に登壇した当事者の津村啓介・民主党県連代表は「新しい仕組みをベテラン知事に説明することに難しさを感じています」と、反論を避けた。

 津村代表は、直後に同市中区の別の会場で開いた自身のパーティーで新ルールを詳しく説明し、「与党議員が政府の出先機関になることが大切。新しい仕組みを大先輩に言葉を尽くして説明し、定着させる年にしたい」と抱負を述べた。

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地道な活動が医療を変える―進化する患者会(下)(医療介護CBニュース)

 「原因が分からない」「診断が付かない」「治療法がない」といったアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患が依然として存在する。連載最終回では、こうした疾患の中から線維筋痛症とシャルコー・マリー・トゥース病(CMT)を取り上げ、患者会のリーダーたちが奮闘する姿を追った。

【複数の写真が入った記事】


■たらい回しに遭う線維筋痛症患者

 四六時中、痛みが全身を襲う線維筋痛症。「NPO法人線維筋痛症友の会」(横浜市、会員数1500人)の遠藤修理事代行が異変を感じたのは6年前のことだ。「朝起きたら、体にビリビリと痛みが走った。突然だった」。気晴らしに出掛けた温泉に浸かっても痛みは治まらず、3週目に整形外科を受診。関節リウマチを疑われ、痛み止めの薬剤を2週間分処方された。しかし、ある程度落ち着くまで激しい痛みが1年続いた。「痛みの原因を突き止めようと、その間3、4か所の医療機関を受診したが、血液検査を受けても分からない。せいぜい中性脂肪の数値が高いとか、尿酸値が高いとか言われて、食べ物に気を付けなさいとパンフレットを渡される程度だった」という。

 線維筋痛症の推定患者数は国内で200万人に上る。痛みの程度は人それぞれのようだが、遠藤さんは「200万人のうち、寝たきり状態になっている重症者が5万人もいる。残りの195万人についても学校に通えない、あるいは仕事に就けない人が圧倒的に多いと思う」と指摘する。こうした患者の多くが、遠藤さんと同様、原因不明のまま医療機関を転々と渡り歩く経験をしているのではないだろうか。

 また、たとえ確定診断されたとしても、根本的な治療法は確立していない。遠藤さんは「薬剤の適応外使用によって症状が落ち着き、安定した状態に持っていければ、ひどく悪くなることはないと思う。適応外薬のための審議会に一つずつ薬剤を諮って正式承認していくプロセスを取るよりは、医師の判断で使えるようにしてもらえれば、かなり違ってくるのだが」と指摘する。しかし、ほとんどの会員が動きたくても動けない状態のため、遠藤さん1人で国会議員を訪ねて要望書を手渡しているのが実情で、「これでは200万人の重みが伝わりにくいかもしれない。今動くことの大切さを、会員にどう働き掛けていくか悩んでいる」と吐露する。

■取り残されるCMT患者

 末梢神経障害により、手や脚が不自由になっていくCMT。推定患者数は2000人。先端部分からゆっくりと進行していくのが特徴で、症状の重さには幅があるが、重いケースでは車いす生活を強いられる。「CMT友の会」(東京都台東区、会員数100人)の事務局の岸紀子さんは、「発症当初は気付かず、ある程度悪化してから、まず整形外科を受診して、神経内科に回されて初めて病名が付く人がほとんど」と説明。「治療法がないため、大多数の医師は診断が付いたら、ここで終わりという感じになる」と指摘する。一人取り残された形の患者は「どこまで進行するだろうか」「子どもに遺伝しないだろうか」などと不安が尽きない。

 患者会が設立されたのは1年半前とまだ日が浅い。設立に尽力した栗原久雄さんは、「わたしが4年前に発症した当時は、あまりに患者数が少ないこともあり、ほとんど情報がなかった。患者会では正しい情報を発信していくことで、患者さんの役に立ちたい。また、医師や製薬企業などによる治療法の研究が進むように後押ししていきたい」と語る。

■孤立しがちな患者会をサポート

 こうした患者会を含む「ヘルスケア関連団体ネットワーキングの会」(VHO―net)の事務局を務めているのが、世界製薬最大手のファイザーだ。2001年から始まった参加団体のリーダーが共通課題を話し合う「ワークショップ」が今年、10回目の節目を迎える。同社コミュニティー・リレーション部の喜島智香子ペーシェント・リレーション担当課長は、第1回ワークショップのプラン作りから一貫して患者会の支援活動に携わってきた。喜島さんは「研究が進んでいない難病もあるし、まだまだ希少疾患で困っている患者さんが大勢いる。課題は多く、地道に解決していきたい。そのためには自分たちだけのメリットを考えず、共に取り組む姿勢に徹していく必要がある」と強調。「よりよい医療の実現に患者さんが力を注げるような具体的なプロジェクトを考えていく」と話している。
(この連載は玉城正之が担当しました)


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土地購入「小沢氏の問題」=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題に関し「ご自身が判断される問題だ」と述べ、小沢氏の対応を見守る考えを重ねて示した。首相公邸前で記者団に語った。 

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「坂の上の雲」執筆、露側の資料少なく苦心 司馬遼太郎の書簡発見(産経新聞)

 作家、司馬遼太郎さんが小説「坂の上の雲」を連載・執筆中の昭和44年当時、資料収集に苦労する胸中を吐露していた手紙が、見つかった。とくにロシア側の資料入手が困難だった様子が読み取れる。

 手紙は44年7月、兵庫県に住むファンの男性から参考図書をもらったことに対する返礼。男性の遺族が保管していた。

 文面は、資料提供に対する感謝の言葉とともに、「ところどころを読みますと、なかなかのものであることが相解りうれしく存じております」と報告。さらに「坂の上の雲のこと」と続け、「明治初年から三十年代というのは、資料が多いようでかんじんなものがすくなく、とくにロシア側のものを入手するのに困難で、まずまず苦心を重ねております」とつづっている。

 司馬さんは執筆に際し、フィクションを極力排除する姿勢を貫いたとされる。小説は後半、日露戦争が舞台となり、この部分に必要なロシア側の資料を必要としていた執筆当時の苦労ぶりが垣間見える。

 「坂の上の雲」は昭和43~47年、産経新聞夕刊に連載された。

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広島ガス子会社の元課長ら5人を詐欺容疑で逮捕(産経新聞)

 取引相手の企業から計約4800万円をだまし取ったとして、広島県警は6日、詐欺容疑で、広島ガスの子会社「広島ガス開発」(広島市南区、別会社へ事業譲渡)の元建装課長、井村修児容疑者(52)=懲戒解雇=ら5人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、パナソニック電工リビング中国(広島市中区、現・パナソニック電工リビング中四国)の元営業課長、山本晶三(56)=懲戒解雇=や自営業の折出政司容疑者(57)ら4容疑者。県警によると、井村、折出両容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成19年~20年、共謀して架空のマンション建築資材の取引を繰り返し、広島市内の2業者から、現金や約束手形で計約4800万円を不正に受け取ったとしている。

 広島ガス開発では昨年2月、架空の取引を繰り返して売上高を水増しする循環取引が広島国税局の税務調査で発覚。水増しした売上高は、約10年間で計約444億円にのぼるとみられ、今回の不正はこの調査の一環で浮上した。

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<公明党>「小沢シフト」鮮明に 連携への思惑も(毎日新聞)

 鳩山政権の「党高政低」ぶりが明らかになる中、公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。

 公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、民主党ににじり寄った。先の臨時国会で審議拒否を続けた自民党と一線を引いたのが好例だ。しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を打開するには至っていない。

 鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」が問題化すると、公明党は支持者を意識して民主党批判にかじを切ったものの、2人への対応には差をつけている。首相の元秘書が偽装献金事件で起訴された24日、公明党の山口那津男代表は「首相の職を辞すべきだ」といち早く辞任を要求した。一方、小沢氏の公設第1秘書の初公判の際には、「徹底して事実の解明を進めてほしい」との談話を発表しただけだ。

 小沢氏への配慮はこれにとどまらない。政府が天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例的に実現した問題では、批判を強める自民党と対照的に、「天皇の政治利用ではない」と表明し、山口代表は宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏について「間違ってない」と擁護した。

 小沢氏は地方参政権付与法案を、次期通常国会に政府提出法案として出す考えを示している。自公政権では長らくたなざらしにされた課題だけに、小沢氏への公明党の期待は大きい。公明党幹部は「わが党には心情的に小沢さんへの抵抗感もあるが、民主党をまとめているのは結局、小沢さんだ」と漏らす。【田所柳子】

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県外・国外移設へ決意=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は1日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「県外・国外移設で社民党は頑張っていく。(政府・与党の議論の)先頭に立っていく」と述べ、6日に再開予定の「沖縄基地問題検討委員会」で県外・国外移設の結論を導きたいとの決意を示した。
 福島氏は「(同県名護市)辺野古の沿岸部には絶対に海上基地を造らせない。海上基地は利権、大規模公共事業そのものだ」と強調した。 

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「陛下移住」発言批判=自民(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は28日午後、党本部で記者団に、亀井静香金融・郵政改革担当相が天皇陛下に皇居から移住するよう提案したことを公表したことについて「陛下との会話を対外的に話すべきではない。天皇の政治利用だ。強い憤りを感じる」と厳しく批判した。
 石破茂政調会長も記者団に「『京都に移られるべきではないか』という、本当に重大なことを陛下に申し上げることは、いかなる席でも慎むべきだ」と述べた。 

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